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特商法における電話勧誘販売とは?

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電話勧誘販売とは?

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電話勧誘販売とは、販売業者もしくはコールセンターなどの代行業者が、消費者に電話をかけ、あるいは消費者に電話をかけるよう促した上で電話をかけさせ、商品の紹介や勧誘を行うことにより契約を締結することを目的としたセールス手法の一種である。

 

関係法令:特定商取引に関する法律 第24条

クーリングオフ期間:契約書面受領日から8日間

 

 

電話勧誘販売は「特定商取引に関する法律」の中で細かく規定されています

(定義)

特定商取引に関する法律 第二条3

 この章及び第五十八条の二十第一項において「電話勧誘販売」とは、販売業者又は役務提供事業者が、電話をかけ又は政令で定める方法により電話をかけさせ、その電話において行う売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘(以下「電話勧誘行為」という。)により、その相手方(以下「電話勧誘顧客」という。)から当該売買契約の申込みを郵便等により受け、若しくは電話勧誘顧客と当該売買契約を郵便等により締結して行う商品若しくは指定権利の販売又は電話勧誘顧客から当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け、若しくは電話勧誘顧客と当該役務提供契約を郵便等により締結して行う役務の提供をいう

 

 

(電話勧誘販売における契約の申込みの撤回等)

特定商取引に関する法律 第二十四条

 販売業者若しくは役務提供事業者が電話勧誘行為により電話勧誘顧客から商品若しくは指定権利若しくは役務につき当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みを郵便等により受けた場合におけるその申込みをした者又は販売業者若しくは役務提供事業者が電話勧誘行為により電話勧誘顧客と商品若しくは指定権利若しくは役務につき当該売買契約若しくは当該役務提供契約を郵便等により締結した場合におけるその購入者若しくは役務の提供を受ける者(以下この条及び次条において「申込者等」という。)は、書面によりその売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。ただし、申込者等が第十九条の書面を受領した日(その日前に第十八条の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日)から起算して八日を経過した場合(申込者等が、販売業者若しくは役務提供事業者が第二十一条第一項の規定に違反して申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該販売業者又は当該役務提供事業者が主務省令で定めるところにより当該売買契約又は当該役務提供契約の申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過した場合)においては、この限りでない

 申込みの撤回等は、当該申込みの撤回等に係る書面を発した時に、その効力を生ずる。

3  申込みの撤回等があつた場合においては、販売業者又は役務提供事業者は、その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。

4  申込みの撤回等があつた場合において、その売買契約に係る商品の引渡し又は権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、販売業者の負担とする。

5  役務提供事業者又は指定権利の販売業者は、役務提供契約又は指定権利の売買契約につき申込みの撤回等があつた場合には、既に当該役務提供契約に基づき役務が提供され又は当該権利の行使により施設が利用され若しくは役務が提供されたときにおいても、申込者等に対し、当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭又は当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができない。

6  役務提供事業者は、役務提供契約につき申込みの撤回等があつた場合において、当該役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。

7  役務提供契約又は指定権利の売買契約の申込者等は、その役務提供契約又は売買契約につき申込みの撤回等を行つた場合において、当該役務提供契約又は当該指定権利に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該役務提供事業者又は当該指定権利の販売業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができる。

 前各項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。

 

 

このように、24条が電話勧誘販売のクーリングオフの根拠条文となっています。

24条8項にあるように、申込者に不利な特約、たとえば「クーリングオフは出来ません」といった特約が書かれていても、それは法的に無効です!!これを知らずにアホな業者が自分に有利な特約を盛り込んでいるケースってよくありますよね。

 

※8日以内でも消費しちゃうとクーリングオフできない商品もありますのでご注意を。

 

 

(電話勧誘販売における契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)

第二十四条の二  申込者等は、販売業者又は役務提供事業者が電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し次の各号に掲げる行為をしたことにより、当該各号に定める誤認をし、それによつて当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる

一  第二十一条第一項の規定に違反して不実のことを告げる行為 当該告げられた内容が事実であるとの誤認

二  第二十一条第二項の規定に違反して故意に事実を告げない行為 当該事実が存在しないとの誤認

2  第九条の三第二項から第四項までの規定は、前項の規定による電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しについて準用する。

 

 

 

書面の交付(法第18条、19条)について

特定商取引法は、事業者が契約の申込みを受けたとき、あるいは契約を締結したときには、以下の事項を記載した書面を消費者に渡さなければならないことを定めています。

1.商品(権利、役務)の種類

2.販売価格(役務の対価)

3.代金(対価)の支払い時期、方法

4.商品の引渡時期(権利の移転時期、役務の提供時期)

5.契約の申込みの撤回(契約の解除)に関する事項(クーリング・オフができない部分的適用除外がある場合はその旨含む。)

6.事業者の氏名(名称)、住所、電話番号、法人ならば代表者の氏名

7.契約の締結を担当した者の氏名

8.契約の締結の年月日

9.商品名、商品の商標または製造業者名

10.商品の型式

11.商品の数量

12.商品に隠れた瑕疵(一見しただけではわからない不具合)があった場合、販売業者の責任についての定めがあるときには、その内容

13.契約の解除に関する定めがあるときには、その内容

14.そのほか特約があるときには、その内容

 

契約というのは書面で行われるべき。こんな当たり前のこと、でも大変重要なことをちゃんと法律で書いてくれています。ARIGATO、法律。

上記内容がすべて盛り込まれていない契約書面である場合は、きちんと訴えましょう!

 

事業者の行為の差止請求(法第58条の20)

事業者が以下の行為を不特定かつ多数の者に、現に行い、または行うおそれがあるときは、適格消費者団体は、事業者に対し行為の停止もしくは予防、その他の必要な措置をとることを請求できます。

 

1.契約を締結するため、勧誘するときに、事実と違うことを告げる行為

2.契約を締結するため、勧誘するときに、故意に事実を告げない行為

3.契約を締結するため、または解除を妨げるため、威迫して困惑させる行為

4.消費者に不利な特約、契約解除に伴う損害賠償額の制限に反する特約を含む契約の締結行為

 

事業者に対し、差止行為を行うことができる適格消費者団体は、消費者庁HPに載っています

大阪府内であれば、「特定非営利活動法人消費者支援機構関西」という団体があります。

 

特商法には罰則規定があります!悪どい業者に鉄槌を!

特定商取引に関する法律第18条、19条の交付義務違反(不交付、虚偽記載、不備記載)に対しては 100 万円以下の罰金が科せられる(第 72 条第1項第1号)ほか、指示(第 22 条)及び業務停止命令(第 23条)の対象となる。

悪どい業者には、この程度じゃヌルくないですか?100万円というのは少なすぎると思います。

 

 

〈その他参考〉

「特定商取引法ガイド」

・クーリングオフは訪問販売、電話勧誘サービスキャッチセールス店舗外取引店舗への呼び出し取引などに認められていますが、通信販売などには法律では認められていません(ただし、電話勧誘販売形式で通信販売をした場合などは別)。

通信販売とは、雑誌・カタログ・ちらし・広告・ダイレクトメール・テレビ・ホームページ・メールなどを見て、電話・FAX・郵便・インターネット(ホームページ、メール)などで申し込む契約のことを言います。具体的には、カタログショッピング、テレビショッピング、ネット通販、ネットオークションなどです。

 

H28.7.30 とくまさハルジオン

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