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NPO法人についてまとめ~メリットや非営利の意味、収益事業など~

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NPO法人とは?

NPO(エヌ・ピー・オー)とは、Non Profit Organizationの頭文字をとったネーミングです。Nonprofitとは日本語訳で非営利、Organizationとは団体・組織を意味します。すなわち、直訳すると「非営利団体」ということです。

NPOの要件として、

1.民間で 

2.公益に資するサービスを提供する 

3.営利を目的としない 

4.団体 

とされています。そのうち、特定非営利活動促進法(いわゆるNPO)に基づいて、法人格を取得した団体をNPO法人と言います。

 

 

NPO法人とボランティア活動の違いについて

NPO法人とボランティア活動とは、異なるものです。

確かに、NPO法人でボランティア活動をしているところは多く、そもそもNPO法ができるきっかけとなったのは阪神・淡路大震災でのボランティア活動です。

しかし、NPO法人はNPO法に基づいて都道府県または指定都市の認証を受けて設立される法人です。NPO法人は正式には「特定非営利活動法人」といいます。つまり、その設立を示す「根拠法」がしっかり存在するのです。なお、NPO法人は社団法人(社員で構成された権利義務の主体)の一種です。

 

ここで「特定非営利活動」とは、

①法が定める20種類の分野に当てはまるもので、

②不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動のことです。

 

簡単にいうと、広く社会一般の利益のための活動ということですね。

 

「営利を目的とする団体」との違いは?

非営利”団体だからといって、お金をもらわないで、換言すると無償で活動するというわけではありません。

株式会社等と同様、組織を運営していくには経費を当然要することから、NPOも事業活動により運営経費を超える収入を得て、社会の中で安定して存続していくことが求められます。

NPOが目指すビジョンや目的とする事業に賛同した者から寄せられる寄付金やメンバーからの会費収入だけでは、事業遂行のために十分な資金額に到達しないことがほとんどです。

 

では、“営利”を目的とする団体との最大の違いはどこにあるのかというと次のとおりです。

 

  • 得られた収益を社員や株主で分配する →営利企業

  • 得られた利益の分配を行わず、今後の事業に充てなければならない →非営利団体(NPO)

 

つまり、利益の分配の有無が営利・非営利の分かれ目となるのです。

 

なぜ法人格を取得するのか?

法人格を取得する、すなわち、特定非営利活動促進法(NPO法)に基づいてNPO法人を設立すると、次のようなメリットがあります。

 

①法律行為の主体となれるため、団体としてさまざまな契約を結んだり、銀行口座を開設したり、財産を保有したりすることが可能となる。

②権利・義務関係や団体の責任が明確化されますので、組織としての安定が図れる。

③対外的にも社会的信用が高まり、寄付や助成が受けやすい。

④税制面でのメリットがある(基本的に会費や入会金には課税されない、赤字の場合に法人地方税の均等割が減免される、など。)

 

上記のメリットを得られる一方では、適正な会計処理や情報公開など、法人として法的ルールに従った運営や責任がNPO法により義務づけられることになります。

 

具体的には、

・事業年度が終了して3ヶ月以内に事業報告書など数種類の書類を提出しなければならない

・役員や定款を変更した場合も、所轄庁への申請が必要になる

などです。

 

特定非営利活動の中身

1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動

2.社会教育の推進を図る活動

3.まちづくりの推進を図る活動

4.観光の振興を図る活動

5.農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

6.学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

7.環境の保全を図る活動

8.災害救援活動

9.地域安全活動

10.人権の擁護又は平和の推進を図る活動

11.国際協力の活動

12.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

13.子どもの健全育成を図る活動

14.情報化社会の発展を図る活動

15.科学技術の振興を図る活動

16.経済活動の活性化を図る活動

17.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

18.消費者の保護を図る活動

19.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

20.前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

 

NPO法が何度か改正される中で、上記のような活動分野が指定されています。

 

NPO法人による収益事業

NPO法人の設立の要件として、「特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること」というものがあります。これはNPOの中核です。

実は、NPO法人はその主たる活動のほかに、「その他の事業」も行うことができます。換言すると、「事業を行って儲けてもいい」ということです。例えば、スポーツの普及を目的としているNPO法人がイベントをやったり、イベントグッズを売ったりして利益を上げる、といったことです。

しかし、「その他の事業」(収益事業)で得た収益は全額本来のNPOの事業のほうに充てなければなりません。

また、「その他の事業」(収益事業)あくまでも本来の事業を支えるための従たる活動であるため、その活動が本来のNPO活動より大きくなってはいけません。NPO法の運用指針によれば、その他の事業の支出額は総支出額の2分の1以下であることが必要とされています。

 

NPO法人に対する世間の期待

従来、公益、つまり世の中の不特定多数のもののための利益は、行政が担う分野と認識されてきました。しかし行政の原則は平等、公平です。要するにみんな同じに扱われなければなりません。

ところが、現代は人々の価値観は多様化し、社会問題も多種多様となっています。こうなると、平等、公平の原則に配慮し、法令に基づいて動かなければならない行政では、迅速で、きめ細かな対応が難しい場面が出てきます。

例えば、災害など緊急を要する事態、時代の先を見据えた先進的な試み、規模は小さいけれども見逃せない社会問題などです。

 

一方、行政に比べて小回りがきき機動性に勝る民間非営利団体は、個別の活動だけを見れば範囲は限られているかもしれませんが、全体としてみれば、行政での対応が難しい分野をカバーしつつ、行政とともに公益を担っていく可能性を持っていると言えます。

 

今までは、社会は“行政”と“企業”によって支えられていると考えられてきました。つまり、行政は公益の分野を、企業は利益追求の分野を担っていたわけです。しかし民間非営利部門がこの二つの勢力と並ぶ第三の勢力として成長し、行政と並んで公益を担う力を持つようになれば、市民主体の社会の実現に大きく役立つでしょう。この第三勢力の担い手として、NPOに期待が集まっているわけです。

(引用:「環境デザイン・エキスパーツ・ネットワーク」様HP

http://www.npo-eden.jp/npo.html  分かり易く素晴らしいまとめ方でしたのでそのまま引用いたしました。これを読んでNPO法人に対する期待が私も膨らみました。)

 

 

H28.2.25 とくまさハルジオン

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